TIスイムについてー個人情報保護規定

株式会社トータル・イマージョンは、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の規定に基づき個人情報の保護に努めます。

第1条 目的
 この規則は、株式会社トータル・イマージョン(以下「当社」という。)が保有する個人情報を適正に取扱い、個人の権利利益を保護することを目的とします。

第2条 用語の定義
 この規則の用語の定義は、個人情報保護法(以下「法」という)第2条に従います。

第3条 基本理念
 当社は、個人情報を個人の人格尊重の理念の下に適法かつ適正に取り扱います。

第4条 利用目的
 1 当社は、法15条(利用目的の特定)及び16条(利用目的の制限)に従い、以下の目的で個人情報を収集します。
 (1)顧客の相談内容に対して的確な情報を提供するため。
 (2)当社の提供するサービスへの対価を請求するため。
 (3)当社より当社の活動に関係する各種情報を送信・送付するため。
 (4)研究目的の統計資料として使用するため。但し、統計資料として使用する場合も個人が特定されるような使用方法、使用形式は一切取りません。
 2 当社は、ホームページ及び掲示により、前項の利用目的を公表します。

第5条 適正な取得
 当社は、法17条(適正な取得)及び法18条(取得に際しての利用目的の通知等)を遵守します。

第6条 正確性の確保
 当社は、法19条(データ内容の正確性の確保)を遵守します。

第7条 安全管理措置
 1 当社は、この規定を公表します。
 2 個人情報保護推進のための組織体制
 (1)個人情報の統括責任者である「個人情報管理責任者」を置き、代表取締役がその職務を行います。
 (2)個人情報の管理者である「個人情報取扱責任者」を置き、スタッフ1名がその職務を行います。
 (3)当社内の情報管理を徹底するため、「個人情報安全管理スタッフ」1名を選任し、日々の安全管理を徹底すると共に定期的に評価検討します。
 3 個人データの漏えい等の危険を察知した場合、即座に個人情報管理責任者及び個人情報取扱責任者に連絡し、その指示に従い適切な処置を講じます。
 4 当社は、個人情報の保護及び退職後も含めた守秘義務について、その遵守を徹底します。
 5 当社は、取り扱う個人データの適切な保護が確保されるよう、従業者に対する教育研修を実施します。
 6 当社は、警備会社と契約して、情報媒体の盗難防止措置を講じています。
 7 当社は、ファイアウォール・パスワードを使用して電子個人データの盗難防止措置を講じています。
 8 専門分野の事務処理を委託する場合等特に必要な場合を除き、個人情報の事務所外への持ち出しを禁止します。
 9 長期間保存を要する個人データについては、バックアップするなどして劣化を防ぎ適切に保存します。
 10 不要となった個人データは、復元不可能な形で安全かつ完全に廃棄します。

第8条 従業者の監督
 1 当社は、従業者に対し、研修を行うと共に就業規則に規定し、所内に掲示することにより、個人情報の適正な取扱いを徹底しています。
 2 当社は、個人情報取扱いを行う従業者に対し、「個人情報安全管理スタッフ」により、適切な監督を行っています。

第9条 委託先の監督
 当社は、法22条(委託先の監督)を遵守します。

第10条 第三者提供の制限
 当社は、法23条(第三者提供の制限)を遵守します。

第11条 個人データに関する事項の公表等
 1 当社は、法24条(保有個人データに関する事項の公表等)を遵守します。
 2 当社は、次の事項について、ホームページに掲載し、かつ、事務所内の掲示することにより公表します。
 (1)当社の名称
 (2)保有個人データの利用目的
 (3)利用目的の通知、保有個人データの開示、保有個人データの訂正等及び保有個人データの利用停止等の求め(以下「開示等の求め」という)の各手続
 (4)利用目的の通知手続及び保有個人データの開示手続の手数料の額
 (5)苦情の申出先

第12条 開示・訂正等・利用停止等
 当社は、法25条(開示)、法26条(訂正等)及び法27条(利用停止等)を遵守します。

第13条 理由の説明
 当社は、本人から求められた措置をとらない場合又は異なる措置をとる場合には、本人に対し、その理由を説明します。守秘義務等により説明できない特別な理由がある場合はこの限りではありません。

第14条 開示等の手続
 1 当社は、利用目的の開示等の求めを受け付けるため「個人情報取扱窓口」を設けます。
 2 当社が、開示等の求めを受け付ける方式は以下の通りとします。
 (1)手続のお問い合わせは、「個人情報取扱窓口」が随時受け付けます。
 (2)開示等の請求は、本人確認が必要であるため、直接窓口でのみ受け付けます。代理人による請求は受け付けていますが、電話・FAX・メール・郵送による請求は受け付けません。
 (3)請求は所定の書式で受け付けます。請求書の書式は、窓口に用意しています。
 (4)請求する場合には、本人確認のため、次の書類の提示が必要です。
   @ 本人請求の場合:運転免許証・旅券・年金手帳・福祉手帳・健康保険証・外国人登録証明書・実印の印鑑証明書(いずれも原本)のいずれか一つ
   A 代理人請求の場合:本人について上記@の写し+代理人について上記@の原本+代理人であることを示す書類
 (5)開示等の請求に際しては、請求する個人データの特定が必要です。当社は、特定するにたりる事項の提示を求めます。この場合、当社は、特定に資する情報の提供など利便を考慮した措置をとります。
 (6)開示等の請求の受付後、当社は、当該情報の有無等を確認し、開示等の有無及びその範囲等について、「個人情報開示等審査機関」で協議します。慎重な手続で行いますので当日の開示はできません。
 (7)個人情報開示等審査機関で決定がなされた場合、当社は、請求者に対し、速やかに決定内容を通知します。なお、利用目的の通知手続及び保有個人データの開示手続の場合には、併せて次条に定める計算による手数料を請求します。
 (8)手数料の支払は、現金又は現金書留でお願いします。
 (9)手数料の受領を確認した場合、原則写しを交付する形で保有個人データを開示します。領収証と共に配達証明郵便にて送付します。

第15条 手数料
 1 利用目的の通知及び保有個人データ開示の手数料は各1000円とします。
 2 10枚を超える場合、1枚あたり20円のコピー代を加算します。
 3 フロッピーディスク・CD−R等の媒体による交付の場合、媒体1枚に付き200円を加算します。
 4 送料は別途とし、実費とします。

第16条 苦情の対応
 1 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理を行うため、「苦情受付担当者」を設けます。
 2 苦情受付担当者は、苦情を受け付けた場合、個人情報取扱責任者に報告します。
 3 個人情報取扱責任者は、苦情の報告を受けた場合、個人情報管理責任者と協議して速やかに苦情対応を行います。

2005年5月1日
株式会社トータル・イマージョン
代表取締役 竹内慎司

©Total Immersion, Ltd.